事務局長の吉田俊彦です。この度、水産庁沿岸沖合課の釣人専門官に就任された城崎氏から釣り人対象のアンケート協力の要請がありました。
内容は行政（国、都道府県）の釣りに関する施策（制度や予算措置）に対
する釣り人の考えを把握するための調査です。期間は７月２８日からすでに実施されていて９月１５日が期限です。
釣り人の立場で国の機関に直接意見できるめったにないチャンスだと思います。皆さん、この際言いたいことを遠慮なく言いましょう。
意見は、水産庁ＨＰ「遊漁の部屋」http://www.opn.maff.go.jp/answer/enquete.htm?id=631
に入力フォームが掲載されているので、電子メールでそのまま送信できて便利です。
このように最近の水産庁は釣り人専門官を設置したり、釣り人との垣根を低くし聞く耳を持つように努力されています。その真面目な取り組みは高く評価されるべきでしょう。まずは我々釣り人がそれに応えなければ意味がありません。皆さん是非アンケートにご協力願います。
